教育訓練給付制度

教育給付制度とは雇用保険で、一般被保険者と一般被保険者であった方が利用できます。中長期的なキャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した、講座（専門実践教育訓練）を受講した場合に、給付金の給付割合の引上げや追加支給があります。

「専門実践教育訓練」給付金

受講者が支払った教育訓練経費のうち、40％を支給（年間上限32万円）。更に、受講修了日から一年以内に資格取得等し、雇用保険被保険者として雇用された又は雇用されている等の場合には20％を追加支給されます。（合計60％、年間上限48万円）。

※個人の支払い状況や出席状況・成績によっては上記の通りでない場合がございます。

「専門実践教育訓練」給付金 支給対象者

1. （1）初回受給の場合、講座の受講開始日までに通算して2年以上の雇用保険の被保険者期間を有している方。
2. （2）離職者の場合は、受講開始日において離職の翌日以降、受講開始までが1年以内であり。かつ雇用保険の加入期間が10年以上ある方。ただし、初めて教育訓練給付金を受けようとする場合には、雇用保険の加入期間が2年以上ある方。

「教育訓練支援」給付金

45歳未満の離職者が講座の受講開始日までに通算して2年以上の雇用保険の被保険者期間を有している場合には、離職前の給与に基づいて算出された金額が受講中に給付される教育訓練支援給付金制度を利用することができます。※年間上限額あり

支給申請手続き（入学希望者）

入学式の1か月前までに

1. （1）ハローワークで支給要件の確認
2. （2）キャリアコンサルティングにて「ジョブカード」の交付を受けます。
3. （3）「教育訓練給付金及び教育訓練給付金受給資格確認票」と「ジョブカード」など必要書類をハローワークに提出

• ・在学中…6か月ごとに支給申請。支払った教育訓練経費の40％（上限年32万円）給付。
• ・卒業後…1年以内に資格取得且つ雇用保険の一般被保険者として雇用された場合、1年以内
  　　　　　に支給申請。支払った教育訓練経費の60％（上限144万円）から給付済みの40％
  　　　　　相当額を除いた金額を給付。

※給付金対象者の条件は、お近くのハローワークへお問い合わせ下さい。